児童扶養手当

対象は、ひとり親家庭、父親または母親が一定の障がいの状態にある家庭等で、18歳に達した日

以降の最初の3月31日までの間にある児童等を監護または、養育している方です。

※個々のご家庭が支給要件に該当するかについてはご相談ください。

 

【支給額】

児 童 数	支　給　額
	全部支給される方	一部支給される方
1人	43,160円	43,150円から10,180円までの間で細かく設定されています。
2人	10,190円	10,180円から5,100円までの間で細かく設定されています。
3人以上	6,110円	6,100円から3,060円までの間で細かく設定されています。

【支給時期】　1月、3月、5月、7月、9月、11月の奇数月に年6回、各2ヶ月分が支給されます。

※受給するためには、認定請求が必要です。ただし、所得制限があります。
※受給権の消滅事由（婚姻等）が発生した場合は、返還金が生じないよう、速やかにお届け下さい。

 

平成26年12月1日から「児童扶養手当法」の一部が改正されました。

これまで、※公的年金を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。
（※公的年金：遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など）
今回の改正により新たに手当を受取れる場合
・お子さんを養育している祖父母等が、低額の老齢年金を受給している場合
・父子家庭で、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合
・母子家庭で、離婚後に父が死亡し、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合など

【問い合わせ】
健康福祉部　児童家庭課　　0575-67-1817

 

母子家庭等医療費助成・父子家庭医療費助成

親や子どもの病気やケガなどのため、健康保険証を使って病院や診療所などで治療を受けたり、薬をもらったときに、窓口で支払わなければならない自己負担分を助成する制度です。
（所得制限・受給者証の発行があります）

【対　　象】
18歳に達した日以降の最初の3月31日までの間にある児童を扶養している配偶者のいない母、配偶者のいない父、または父母のいない児童を監護している方、及び児童

【助成範囲】
入院・通院―医療保険適用分助成

【問い合わせ】
健康福祉部　社会福祉課　0575-67-1811