支援を必要とする子どものための生活の支援ケーブルテレビ放送施設使用料助成制度
自主放送チャンネル（郡上市ケーブルテレビ・インフォメーションネットワーク郡上八幡 [ING]） を利用中の母子・父子のみの世帯や生活保護世帯、主たる生計者が身体障害者手帳１級または２級をお持ちの場合や療育手帳A1・A2又は精神障害者保健福祉手帳1級をお持ちの方がいる世帯で市民税非課税世帯に対して、郡上市ケーブルテレビ放送施設使用料助成を行っています。
【助成の対象世帯】
| 対象の世帯区分 | 助成の額 |
|---|---|
| 市民税非課税世帯で、次の(1)～(5)のいずれかに該当する世帯
(1)母子または父子のみの世帯 |
月額 550円以内 |
| ・生活保護世帯 ・中国残留邦人等支援給付世帯 |
月額 1,650円以内 |
【問い合わせ】
健康福祉部 社会福祉課 0575-67-1811
その他の助成
下記の各種助成も行っています。詳細については、それぞれ対象となる要件がありますので、詳細についてはお問い合わせ下さい。
・有料道路通行料金の割引・ＮＨＫ放送受信料の減免・自動車改造費の助成・介助用自動車の購入費助成・住宅改修費の助成・補装具費・非常用電源（自家発電気等）の助成
・日常生活に必要な用具の助成・在宅障がい者交通費助成
【問い合わせ】
健康福祉部 社会福祉課 0575-67-1811
心身障害者扶養共済
障がいのある方を扶養している保護者が、生存中に一定の掛け金を納めることにより、保護者が万が一死亡したとき、または重度障害者になったときに、その保護者に保護されていた障害者に終身一定額の年金を支給します。対象者は、身体障害者手帳1級から3級又は療育手帳の交付を受けている障害者、および精神又は身体に永続的な障がいのある方で、身体又は療育手帳の交付を受けている方と障がいの程度が同程度と認められる方を扶養している65歳未満の方です。
【問い合わせ】
岐阜県 障害福祉課 058－272-1111 健康福祉部 社会福祉課 0575-67-1811
就学援助制度
経済的理由により、学用品費や給食費などの支払いにお困りの保護者の方に、その一部を援助する制度です。
【対象者】
生活保護法に規定する要保護者（要保護）教育委員会が困窮と認めた方（準要保護）
【対 象】
学用品費、オンライン学習通信費、通学用品費（新一年生を除く）、新入学児童生徒学用品費（一年生のみ）、校外活動費、修学旅行費、学校給食費
